東北電力グループ行動指針
東北電力グループ行動指針
私たちは、「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、お客さまと地域によりそいながら、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的発展とともに成長します。
そのためにも、従業員一人ひとりが、公益事業を担う強い使命感とスマート社会の創造者としての覚悟を持ち、自分たちの業務の先にあるお客さまや地域を想いながら、前例のない挑戦を行い、変革を推し進めます。
また、事業活動の基盤はお客さまや社会との信頼にあることを強く自覚し、従業員一人ひとりが、揺るぎない倫理観とコンプライアンスへの確固とした認識や知識を持って、これを遵守するだけでなく、東北電力グループとして一丸となり、不適切な事象を発生させない・見過ごさない・適切な情報公開を行うという企業風土を一層強固なものへとしていきます。
このような認識に立ち、以下の「行動原則」および「行動指針」に従って行動し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々、従業員などとの強い信頼関係を築き上げながら、東北電力グループだからこそできる“ よりそう” 価値を創造していきます。
行動原則
1. スマート社会実現に資するサービス等の提供
安全確保を最優先に、暮らしの満足や事業活動を支える低廉なエネルギーの安定供給を中心として、お客さまが快適・安全・安心な生活空間を手にできるスマート社会の実現に資するサービス等を提供します。
2. 地域とともに
地域に寄り添いながら地域課題解決に資する取り組みを進めることで、地域の持続的な発展に貢献するとともに、地域社会の一員として地域との協調を図ります。
3. コンプライアンスの徹底
すべての事業活動において、関係する法令と法の精神の遵守を徹底することはもとより、常に企業倫理を徹底します。
4. 環境への配慮
企業グループの事業活動が持続可能な社会の形成に深く関わっているとの認識に立ち、地球温暖化問題や環境保全等に積極的に取り組みます。
5. 透明な事業活動の推進
社会の方々との幅広く円滑なコミュニケーションと情報開示を行い、透明性の高い開かれた事業活動を推進します。
6. 個人の尊重と風通しの良い活力ある企業風土づくり
従業員一人ひとりの人格、個性を尊重し、お互いに連携し、自由活発な意見が交わされる風通しの良い活力ある企業風土づくりを推進します。
行動指針
1. スマート社会実現に資するサービス等の提供
（１）スマート社会の実現に資するサービス等の提供
お客さまが快適・安全・安心な生活空間を手にできるスマート社会の実現に資するサービス等を、幅広いパートナーとの協働を通じ提供し、お客さまの豊かさの最大化を目指します。
（２）お客さまの生活や事業活動を支える低廉なエネルギーの安定供給
公益事業を担う企業グループとして、その使命を自覚し、お客さまから信頼され満足していただけるよう、お客さまの生活や事業活動を支える低廉で環境に配慮したエネルギーの安定供給とサービス向上に全力を尽くします。
（３）安全の確保
安全の確保はすべての事業活動において最優先事項であるとの認識に立ち、安全に関する法令等を遵守することはもとより、次の事項について徹底していきます。
- 原子力をはじめとする企業グループが保有、運営する設備などについては、常に安全確保のために必要な対策を確実に実施します。
- 現場の作業手順・環境などについては、安全最優先を徹底し、公衆および作業従事者の安全確保に努めます。
- 現場における重要な安全に関わる情報について、関係各者間での共有と活用を図ります。
2. 地域とともに
地域に寄り添いながら、地域課題解決に資する取り組みや、真に地域のためになるような取り組みを事業を通じて進め、地域の持続的な発展に貢献するとともに、地域社会の一員として、地域社会との協調・協力を図り、相互の理解に基づく信頼関係を構築します。
3. コンプライアンスの徹底
（１）法令の遵守
企業グループの事業に関わる全ての法令と法の精神の遵守を徹底します。特に、次の事項について徹底していきます。
- 法令等に基づく手続きや記録・管理の取り扱い 電気事業法をはじめとする関係法令に基づく許認可取得、届出および報告等の手続きや、事業活動・業務に関するデータの適正な記録・管理を確実に行います。
- 行為規制の遵守の徹底と公正な競争の確保 電気事業法に規定する行為規制の遵守を徹底するとともに、事業者間の公正な競争の確保に努めます。
- 公正な取引の確保 独占禁止法をはじめとする取引に関する法令等を遵守し、公正かつ自由な競争を前提に取引を行います。
- 知的財産権の保護 企業グループの知的財産権を保護・活用するとともに、他人の知的財産権を尊重します。
- インサイダー取引の禁止 会社の重要情報を知り得る立場にある役員および従業員が、その情報の公表の前に、企業グループおよび他上場会社の株式等の取引を行い、個人的な利益を得ることはしません。
- 個人情報の保護 個人情報の取り扱いにあたっては、その重要性を十分認識し、個人情報保護法等の関連法令の遵守を徹底いたします。具体的には、業務上必要とする個人情報（ お客さま情報や株主情報など）については、利用目的を明示したうえで、適正な方法により収集します。また、業務上知り得た個人情報については、漏洩などが起きないよう徹底した管理を行います。
- 情報管理の徹底 在職中または退職後を問わず、業務遂行上知り得る情報で未公表の会社経営に関する情報、お客さまに関する情報、株主・投資家の皆さまに関する情報、お取引先の方々に関する情報、役員および従業員に関する情報などについて、ソーシャルメディア等への投稿を含め、開示、漏洩しません。
（２）企業倫理の徹底
経営の進め方や業務の処理等の企業行動の決定にあたり、常に企業倫理を徹底します。
特に、次の事項について徹底していきます。
- 反社会的勢力に対する毅然とした対応 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対応します。
- 政治・行政との健全な関係 公益事業を担う企業として、法の精神、企業倫理を念頭に置き、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
- 国際社会との協調 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、人権、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献する経営を行います。
- 贈答と接待 役員および従業員は、社会通念上常識の範囲を超える取引先からの贈物および接待は受けません｡贈物をする場合および接待する場合も同じです。
- 公私のけじめ 公私の区別に留意して行動します。特に、就業時間内における私的な行為、会社財産の私的目的での使用などは行いません。
- 業務外活動における誠実な行動 私的な活動においても、社会常識および公益事業に携わる者としての自覚に基づき、誠実に行動します。特に、飲酒運転など、社会に危険を及ぼし、会社の信用を失墜させるような行為は、絶対に行いません。
4. 環境への配慮
（１）地球温暖化問題等への取り組み
事業活動から排出される温室効果ガスの抑制等を通じて、地球温暖化等の気候変動の緩和に積極的に取り組むとともに、気候変動適応の取り組みを進めます。
（２）環境保全活動
廃棄物の適正かつ確実な管理および処理を行うとともに、発生の抑制• 再利用• リサイクルを推進し、環境保全活動を着実に実践します。
（３）環境コミュニケーション
地域社会との協働による環境活動に取り組むとともに、環境情報について、適正かつ積極的な開示に努めます。
5. 透明な事業活動の推進
（１）コミュニケーションの確保
企業活動の遂行にあたって、お客さま、地域の方々、株主•投資家の皆さま、お取引先の方々、従業員などと幅広く、円滑なコミュニケーションを図っていきます。
（２）誠実な広報• 広聴活動
広報•広聴活動を行う場合、事実に基づき、誠実に対応します。また、他者を誹謗したり、個人の尊厳を傷つけたりするような表現による広告は行いません。
（３）情報の公開
お客さま、地域の方々、株主• 投資家の皆さま、お取引先の方々、従業員などに対し自ら積極的に情報を公開します。
6. 個人の尊重と風通しの良い活力ある企業風土づくり
（１）個人の尊重
従業員一人ひとりの人権や人格、個性、および、プライバシーを尊重します。企業グループが保有する従業員の個人情報は、法令上の要求や、正当な業務上の必要性がない限り、本人の同意がなければ、開示しません。
（２）性別等による差別の禁止
従業員を性別・年齢・ 障がい・人種・国籍・出身地・思想・信条・宗教等に基づく差別をしません。また、職場における暴力的行為、暴言、性的嫌がらせ、その他これに類する行為を容認しません。
（３）風通しの良い活力ある企業風土づくりと改善していく組織文化の醸成
社内外を問わず企業•部門•関係者間での連携を深め、職場で自由活発に意見が交わされるとともに、多様な人材がそれぞれの個性と能力を発揮し、新しいことに果敢に挑戦できる、風通しの良い活力ある企業風土づくりを推進します。不適切な事象が確認された場合は、積極的に受け止めてそれを改善していく組織文化を醸成します。これにより、適法性や倫理性が問われる事態が発生することを未然に防止するよう努めます。
7. 経営トップ、管理職の対応
（１）本指針の精神の徹底
役員および管理職は、本指針を率先垂範するとともに、自らの役割として本指針の精神の徹底に努めます。また、社内外の声を常時把握するよう努め、コンプライアンスの徹底を図ります。
（２）経営トップの責務
本指針に反する重大な事態が発生した場合は、経営トップ自ら問題解決に当たる姿勢を社内外に表明し、原因究明、再発防止を図ります。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にし、自らを含めて厳正な処分を行います。
以上